ニュース解説
はじめてドローンを飛ばす前に。100g以上は、まず機体登録から
ドローンを飛ばす前に確認することを、図と画面写真でやさしくまとめました。100g以上の機体は、国に登録していなければ屋外で飛ばせません。自宅の庭でも同じです。機体登録、飛ばす場所、飛ばし方の順に説明します。

ドローンを手に入れたら、すぐにでも飛ばしてみたくなるものです。ただ、日本では飛ばす前に済ませておくことがいくつかあります。知らずに飛ばすと、自宅の庭でも法律違反になることがあります。むずかしい話ではありません。図と画面写真を使って、順番に説明します。
確認することは3つです
機体の登録、飛ばす場所、飛ばし方。この3つを、この順に確認していきます。
- 1機体を登録する100g以上なら、まずここから
- 2飛ばす場所を確認する許可が要る空域に入っていないか
- 3飛ばし方を確認する夜間や目視外は承認が要る
ドロマップの「撮影できるまでの目安 最短当日」も、ステップ1の機体登録が済んでいることが前提です。100g以上の機体は、登録していなければ、規制区域の外でも屋外では飛ばせません。
1はじめに、機体の重さを確かめます
本体とバッテリーを合わせた重さが100g以上の機体は、航空法の「無人航空機」にあたります。空撮用として売られているドローンの多くがこれに入ります。この記事で説明する機体登録、飛ばす場所、飛ばし方のルールは、この無人航空機が対象です。
- 登録は不要
- 空港の周辺・高い空域・重要施設の周辺には規制あり
- 登録が必要
- 飛ばす場所と飛ばし方のルールがかかる
100g未満の機体は登録の対象外ですが、どこでも自由に飛ばせるわけではありません。空港の周辺や一定の高さ以上の空域では、100g未満でも許可などが必要になることがあります。国の重要な施設の周辺などを対象にした小型無人機等飛行禁止法は、機体の重さに関係なくかかります。
2100g以上なら、機体を登録します
100g以上の機体は、国に登録していなければ屋外で飛ばせません。2022年6月20日から義務になっています。場所は関係ありません。自宅の庭でも、人のいない山や海でも同じです。
登録していない機体を飛ばすと、1年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金の対象になります。
手続きはオンラインでできます。国土交通省の「ドローン情報基盤システム(DIPS2.0)」から申請し、登録が済むと機体ごとに登録記号が発行されます。
- 1DIPS2.0で申請必要な情報がそろっていれば、入力は20分ほど(アカウントの開設は別)
- 2手数料を納付納付の案内が届くまで1〜5開庁日
- 3登録記号が届く納付してから1〜5開庁日
- 4機体に表示する登録記号の表示とリモートID
登録記号が届いたら、飛ばす前に次の2つを済ませます。
- 登録記号を機体に表示する
- リモートID(機体の識別情報を電波で発信する機能)を備える。内蔵している機体と、外付けの機器を取り付ける機体があります
登録していても、このどちらかが欠けたまま飛ばすと、50万円以下の罰金の対象になります。
手数料はいくら?
| 申請・ | 1機目 | 同時に申請する |
|---|---|---|
| オンライン(マイナンバーカード) | 900円 | 890円 |
| オンライン(運転免許証・パスポートを撮影、または本人確認書類を郵送) | 1,450円 | 1,050円 |
| 紙の申請書を郵送 | 2,400円 | 2,000円 |
登録の有効期間は3年です。
建物の中など屋内だけで飛ばす場合は、航空法の対象外で、登録も要りません。機体より目の細かいネットや金網で囲い、機体が外へ出ないようにした場所も屋内として扱われます。
3どこで飛ばす? 場所を確認します
登録が済んだら、次は場所です。下の図で色の付いた空域は、国の許可なしでは飛ばせません。
- 1空港などの周辺(飛ばせる高さは場所ごとに違います)
- 2地表または水面から150m以上の高さ
- 3人口集中地区(DID)の上空
- 4緊急用務空域(災害などの際に国が指定)
- 色のない空域では、場所についての国の許可は要りません。ただし、このあと説明する小型無人機等飛行禁止法・条例・土地の管理者のルールと、次の章の「飛ばし方」のルールは別に守ります
自分の土地かどうかは関係ありません。自宅が人口集中地区の中にあれば、自宅の庭で飛ばすのにも許可が必要です。市街地の多くは人口集中地区に入ります。
人口集中地区の中でも、工業専用地域は2026年7月1日からこの許可が要らなくなりました(くわしくはこちら)。
航空法のほかにも、場所のルールがあります
- 小型無人機等飛行禁止法:国の重要な施設、外国公館、防衛関係施設、指定された空港、原子力事業所などと、その周囲おおむね1,000mでは、飛行が原則として禁止されています。機体の重さに関係なくかかります
- 自治体の条例:公園などで、ドローンの飛行や持ち込みを禁止・制限していることがあります
- 土地の管理者:国の許可が要らない場所でも、離着陸する土地の管理者の了解は必要です
地図で確認するのが早道です
ドロマップでは、地図上の地点をタップすると、その地点が人口集中地区、空港等の周辺空域、小型無人機等飛行禁止法の区域に当たるかを確認できます。同じ市の中でも、場所によって結果は変わります。
市街地

郊外

4どう飛ばす? 飛ばし方を確認します
場所に問題がなくても、次の6つの飛ばし方をするには国の承認が必要です。
- 夜間に飛ばす日没から日の出まで
- 目視外で飛ばす機体を自分の目で直接見ない(画面だけを見て飛ばすのも含む)
- 人や物に近づく第三者や、第三者の建物・車・電柱などから30m未満
- 催しの上空で飛ばす祭りやイベントなど、人が集まる催しの会場
- 危険物を運ぶ爆発や燃えるおそれのある物など
- 物を落とす機体から物を投下する
はじめのうちは、昼間に、機体を自分の目で見ながら、ほかの人や建物・車などから30m以上離して飛ばすのがおすすめです。6つのどれにも当たらなければ、この承認は要りません。
許可・承認は、飛ばす予定日の10開庁日前までにDIPS2.0から申請します。国土交通省は、3〜4週間ほど余裕をもって申請するようすすめています。申請には登録記号が必要なので、機体登録が先です。許可・承認が要る飛行では、飛行計画の事前の通報と、飛行日誌の記録も必要です。許可・承認を受けずに飛ばすと、50万円以下の罰金の対象になります。
許可・承認が要らないときも、守ること
- 酒や薬物の影響があるときは飛ばさない
- 飛ばす前に、機体の状態、周囲の状況、気象、バッテリーの残量などを確認する
- 航空機やほかのドローンとぶつからないように飛ばす
- 急降下させるなど、他人に迷惑をかける飛ばし方をしない
5資格は必要? なくても飛ばせます
国家資格(無人航空機操縦者技能証明)は、すべての飛行に必要なものではありません。許可・承認が要らない飛行は、資格がなくてもできます。許可・承認の申請も、資格がなくてもできます。
ただし、資格を持たない人が許可・承認を申請する場合は、機体の種類(マルチコプターなどの回転翼航空機、飛行機など)ごとに10時間以上の飛行経歴や、法令・安全に関する知識などが求められます。
6海外から機体を持ち込む方へ
日本に一時的に入国して飛ばす場合も、ルールは同じです。100g以上の機体は、日本で登録し、リモートIDを備えてから飛ばします。
- ほかの国で登録している機体も、日本で飛ばすには日本での登録が必要です
- DIPS2.0は日本国外からも利用でき、画面を英語に切り替えられます
- 本人確認にはパスポートが使えます(スマートフォンでパスポートと顔を撮影します)。あわせて、住所がわかる書類(国際運転免許証など)が必要です
- 海外で購入した機体も、リモートIDは日本の技術規格に合っている必要があります
- 機体や送信機などの無線機器は、日本の電波法にも合っている必要があります。日本の技術基準に適合していることを示す表示(技適マーク)のない機器は、原則として日本では使えません。入国から90日以内に限って使える特例もありますが、対象は認証を受けたWi-Fi・Bluetooth機器の一部に限られます
登録記号が発行されるまでに日数がかかるので、渡航前に手続きを始めることをおすすめします。国土交通省と警察庁が、英語の案内ページを公開しています(飛行ルール、機体登録、小型無人機等飛行禁止法)。この記事の英語版はこちらです。
7ドロマップの「最短当日」が意味すること
ドロマップの「最短当日」は、その地点が、地図に収録している規制区域(許可が必要な人口集中地区、空港等の周辺空域、小型無人機等飛行禁止法の区域)に当たらないことを示しています。地図のデータの範囲では、場所を理由にした事前の許可申請は要らない、という意味です。
次のことは、この表示には含まれていません。飛ばす方がご自身で確認してください。
- 機体の登録が済んでいること
- 150m以上の高さ、夜間、目視外など、許可・承認が要る飛ばし方をしないこと
- 条例、緊急用務空域、離着陸する土地の管理者のルール
飛ばす前のチェックリスト
最後に、ここまでの要点をまとめます。飛ばす前に、上から順に確認してください。
- 機体の重さ(本体+バッテリー)が100g以上かどうかを確認した
- 機体を登録し、登録記号を機体に表示した
- リモートIDを備えた
- 飛ばす場所が、許可の要る空域や飛行禁止の区域に入っていない(入っている場合は、許可などの手続きを済ませた)
- 夜間・目視外など、承認が要る飛ばし方をしない(する場合は、承認を受けた)
- 許可・承認を受けて飛ばす場合は、DIPS2.0で飛行計画を通報した
- 離着陸する土地の管理者の了解を得た
- 自治体の条例と、緊急用務空域の指定がないかを確認した
- お酒を飲んでいない。機体・バッテリー・天気・周りの状況を、飛ばす前に確認した
出典
技術基準適合の表示と、入国から90日以内の特例。総務省 電波利用ホームページに掲載。
この記事は、2026年11月11日時点の制度をもとに、はじめての方向けに要点をまとめたものです。例外や細かい条件は省いています。図は説明のために簡略化しています。実際に飛ばす前に、国土交通省・警察庁の案内とDIPS2.0で最新の内容をご確認ください。